教職員定数改善計画案　大阪・神戸

文部科学省は、公立小中学校できめ細かな少人数指導を行うためとして、来年度から８年間で教職員を約１万９０００人増やし、１学級あたりの上限を小中とも現行の４０人から３５人に、小学校低学年は３０人に引き下げるという「教職員定数改善計画案」を発表したそうです。

何事もすぐには出来ないので、何年もかけて行うんですよね。ただ先が読めないだけに、難しいことも多いと思います。家計の債務整理も同じで、これから先の生活を考えて、大阪の債務整理は大阪のことがよく分かるところでできたらいいですよね。

今回、学級の上限人数を定める義務標準法の改正案を、来年１月の通常国会に提出するそうですが、学級人数の引き下げは４５人から４０人に変えた１９８０年度以来、約３０年ぶりで、計画案によると、少人数化は２０１１年度から８年間で段階的に実施するとのこと。

まず小学１、２年を３５人学級としてスタートさせ、１６年度までに小中の全学年を３５人とし、学校に適応するために重要な時期である小１、小２については、１７～１８年度で３０人学級にさらに縮小し、これに伴い、教職員を増員するそうです。

同省は完全実施の場合、現行の教職員（約７６万人）より、１万９４００人増やせば足りると試算し、必要な予算は１２００億円（国負担４００億円）と見込んでいて、同省は計画案にさらに、少人数化とは別に４万人の増員計画を盛り込こみ、障害のある児童生徒への対応や、外国人の子どもに対する日本語指導、栄養教諭、生徒指導など８分野の要員として１４年度から５年間で計４万人が必要としているそうです。

これからの８年間でどのように変化するのか、いい方向に進むといいですよね。債務整理も先のことを考えて行っていかなければなりませんよね。